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放射線と健康 甲状腺エコー検査について


福島第一原発事故後、放射線についてさまざまな報道がありました。これにより多くの方が高線量の放射線が人体に及ぼす影響についてある程度の知識を持つようになっています。
しかしながら、低線量放射線の環境下で長期間生活することが健康にどのような影響を及ぼすかについては、地球上に未だかつてこのような状況が出現しなかったこともあって本当のところはわかっていないというのが現状です。
内部被曝という言葉が独り歩きしていて多くの人たちが検査に殺到していますが、この検査によって得られるデータがなにを意味するかについては、よく考えなければならないところです。
内部被曝量を計測する検査機器は、もともと原発などで事故が起こった時に現場で働いていた人々のかなり高いと危惧される被曝量を計測することを想定してつくられたこともあり、ごく低い被曝量について計測することは考えられていないものでした。
実際、県・自治体や市民団体などがすでに多くの人々の内部被曝量を計測していますが、いわゆる「ただちに健康被害が生じる」といわれる値は計測されていないようです。
医師の間ではこのことは以前から予想されていました。
そしてこの予測が正しかった、つまり内部被曝量が無いか極めて低いことが明らかになった今、むしろある種の弊害が生じることが医師たちの間で危惧されています。
それは検査を受けた人々が、結果に安心し、その後の健康診査について不必要と考えてしまうのではないかということです。
検査時点での内部被曝量が極めて低いという結果がでた場合でも、すでに体外に放出されてしまった放射線の影響を一時的にせよ受けていなかったとは言い切れず、極端な場合、検査時点で被ばく量が計測されなかった人に、何年か経って甲状腺等の異常が生じる可能性もあると考えられるのです。
医師たちのなかでは、早くから健康診断の強化充実をとなえる意見が多かったのですが、自治体はこれを真剣に受け止めずに、一部の住民の不安のみをたてに医療の外である内部被曝量測定のみを強化させようとしています。
これは医師の立場からいえば本末転倒で、内部被曝量測定が将来の健康を保証してくれないのにも関わらず、その深い意味を考えずに邁進し、健康診査を充実させるべきとする医師たちの意見を入れないという正に無謀というほかない姿勢と言えるでしょう。
広島、長崎の原爆の影響下にいた方々のその後の健康状態を多くの方が知れば、放射線の影響がひとりひとり全く違うことに気づくはずです。
同じような被ばくを受けながら、疾患を発症する人、発症がないまま長く健康に過ごされる人とさまざまです。
放射線がどのように健康に影響するかはまったく異なり、それは運命とでもいうほかないのです。
くりかえしますが、内部被曝量がごく低いことで安心することはできないのです。
むしろ日々の体調に気をつけ、日頃から健康管理を担当している医師のもとで充実した健康診査を欠かさない生き方が望ましいと考えられます。
なんらかの発症があっても、早期に発見することができれば、適切な医療対応によって生命を失うことなく一病息災で寿命をまっとうできます。
医師との二人三脚で長寿を目指すことがこのような低線量放射線環境下で生活していく私たち皆にとって必要であることはいうまでもありません。
内部被曝量が低いことで決して安心することができないということを考えるとき、自治体には、このへんで医療の担い手である医師たちの意見に耳を傾け、施設での健康診査の充実を図っていただきたいと思います。

甲状腺エコー検査について

原発事故当時40歳以下だった方(乳幼児~40歳まで)の甲状腺異常の発生については、三春町のように安定ヨウ素剤を配布され服用した自治体住民の方についても例外ではなく、そして安定ヨウ素剤を飲まなかった自治体の皆さんは勿論、注意を怠らないでいただきたいと考えます。
甲状腺(咽喉)周辺に違和感やしこりがある、このような症状がありましたらすぐに私たち甲状腺エコー検査を行なっている医療機関を受診してください。
乳幼児や自分で違和感などをうったえることのできない年齢のお子さんの場合には、保護者の皆さんがよく気をつけて医師に相談してください。
私も原発事故後すでに何十例かのお子さんの甲状腺エコー検査を実施していますが、現在の状態を画像に記録しておくことで、将来なんらかの異常があらわれた場合でも早期に発見できるというメリットがあります。
エコー検査は痛みもなく副作用もありません。
甲状腺の異常はまず迅速に発見することが重要です。
そのためにも異常が生じる前にエコー画像を記録して残し後年の変化と比較することは、リスク年齢とされる原発事故当時40歳以下であった方々が自身やお子さんたちの身を守る最善の方法であると考えます。
甲状腺(咽喉)の具合が少しでもおかしいと思ったらすぐに検査を受けるべきと考えます。

2012年10月17日 16:52


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